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不用品回収業者の選び方|一般廃棄物収集運搬業の許可の見分け方

家庭の不用品を有料で回収できるのは、市区町村の「一般廃棄物収集運搬業」の許可を受けた事業者、または市区町村から委託を受けた事業者に限られます。産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では、家庭のごみを回収することはできません。このページでは、許可の確認方法と、トラブルを避けるための選び方を整理します。

公開日:2026年11月21日最終更新日:2026年11月21日編集:ラクリノ編集部

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この記事の結論

  • 確認すべき許可

    お住まいの市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可(または市区町村からの委託)です。許可は自治体ごとに必要です

  • 代用できない許可

    産業廃棄物処理業の許可、古物商の許可だけでは家庭の不用品を有料で回収できません(環境省の案内)

  • 確認の場所

    市区町村のホームページに許可業者一覧が掲載されていることが多く、窓口でも確認できます

なぜ許可が必要なのか|廃棄物処理法の仕組み

一般家庭から出るごみは「一般廃棄物」に区分され、その処理は市区町村の統括的な責任のもとで行われます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)第7条第1項では、一般廃棄物の収集・運搬を業として行おうとする者は、その区域を管轄する市区町村長の許可を受けなければならないと定められています。許可を受けずに家庭のごみを収集・運搬することは、法律違反です。

環境省は「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください」と注意喚起し、無許可業者に引き渡された廃家電や粗大ごみが不法投棄された事例、不適正な処理で有害物質が放出された事例、不適正な管理による火災が発生した事例を挙げています。許可の有無は、料金トラブルだけでなく、回収された物が適正に処理されるかどうかにも関わります。

なお、不用品の中でも「まだ使える中古品として買い取る」行為は、古物商の許可の範囲です。ただし、買取ではなく処分費用を受け取って引き取る場合はごみの収集・運搬に当たるため、一般廃棄物の許可が必要です。北九州市は、「リサイクルするから許可はいらない」と言って有料で回収する業者についても、料金の支払いが必要であればごみの回収に該当すると案内しています。

許可の見分け方|確認の手順

  1. 市区町村の許可業者一覧で探す多くの市区町村が、一般廃棄物収集運搬業の許可業者一覧をホームページに掲載しています。まず一覧に事業者名があるかを確認します。国民生活センターも、市区町村のホームページや窓口で許可業者を探すよう案内しています。
  2. 許可番号と対象自治体を確認する許可は自治体ごとに発行されます。隣の市の許可を持っていても、お住まいの市区町村の許可がなければ、その地域の家庭ごみは回収できません。見積書やホームページに記載された許可番号が、どの自治体のものかを確認します。
  3. 許可の種類を取り違えていないか見る「産業廃棄物収集運搬業許可」の番号や「古物商許可」の番号だけが大きく表示されている場合は注意が必要です。これらは家庭のごみを回収できる許可ではありません。「一般廃棄物収集運搬業許可」の記載があるかを確認します。
  4. 分からない場合は市区町村の窓口に聞く事業者名を伝えて許可の有無を確認できます。許可業者かどうか市区町村で確認できない事業者には依頼しないのが原則です。

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表示の例家庭の不用品回収理由
一般廃棄物収集運搬業許可(○○市)可廃棄物処理法第7条に基づく市区町村長の許可があるため
産業廃棄物収集運搬業許可のみ不可事業所から出る産業廃棄物を扱う許可であり、家庭のごみは対象外です(環境省)
古物商許可のみ不可中古品の売買のための許可であり、処分費用を受け取る回収はできません(環境省)
「許可業者と提携」とだけ表示要確認実際に運搬するのが許可業者かどうかを確認します。無許可の者がそのまま運ぶケースがあると北九州市が案内しています

出典:環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください!」(確認日:2026年11月21日)

無許可業者・高額請求トラブルの実態

国民生活センターによると、不用品回収サービスに関する全国の消費生活センター等への相談は増加しており、2021年度には2,000件を超えました。同センターは、トラブルの特徴として次の点を挙げています。

  • 一般廃棄物処理業の無許可業者が、一般家庭の廃棄物を違法に収集・運搬している
  • 広告の表示や事前の説明と異なり、追加料金が発生したり、作業に条件が設けられている
  • 断りづらい状況の中で高額な料金の支払いを迫られている(納得できないなら不用品をすべて下ろすと言われる等)
  • 契約書面が交付されず、料金の内訳が分からない

具体的な相談事例では、「軽トラックパック7,000円、2トントラックパック25,000円」という広告を見て申し込んだところ、積み込み終了後に25万円を請求された事例、軽トラック1台分に満たない量で2台分として11万円を請求され、金融機関で現金を下ろすよう言われた事例、「トラック詰め放題」を依頼したのに荷台の囲いの高さまでしか載せられないと言われ、断るとキャンセル料15,000円を請求された事例などが紹介されています。

注意

広告を大々的に出している事業者が、必ずしも許可業者とは限りません。チラシ、ポスティング、インターネット広告、巡回アナウンスだけを根拠に依頼しないでください。

もう1つの事例では、倉庫内の不用品について電話で「全行程込みの軽トラックパックで2万円程度」と説明を受けたのに、当日は2トントラックで来訪し、「2トントラックの料金として5万円、廃棄費用として5万円で合計10万円」と言われ、抗議すると「納得できないなら不用品をすべて下ろす」と言われたとされています(国民生活センターの相談事例)。事前の説明と当日の請求が食い違うこと、断りづらい状況を作られることが、この手口の共通点です。

見積もりと契約で確認すること

  • 作業内容と料金の内訳を、書面(見積書・メール)で受け取る
  • 追加料金が発生する条件(階段、解体、家電リサイクル対象品、当日の増量など)を事前に確認する
  • キャンセル料の発生時点と金額を確認する
  • 見積もり後に無許可業者と分かった場合は作業を断る(国民生活センターの案内)
  • 作業当日に事前の説明と違う金額を提示された場合は、積み込む前に断る

複数社から見積もりを取ることも有効です。金額の比較だけでなく、内訳の書き方や追加条件の説明の仕方に差が出るため、説明が具体的で書面を出す事業者を選ぶ判断材料になります。費用の相場感は「不用品回収の費用・相場ガイド」で整理しています。

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見積もり時に確認すべき質問リスト

見積もりの場では、次の質問をそのまま使って確認してください。国民生活センターも、見積もりを取るときのポイントとして、許可業者を探すこと、追加料金の有無、作業内容と料金の明確化、キャンセル料の確認を挙げています。答えが曖昧なまま作業に入ることが、トラブルの入口になります。

  • お住まいの市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可番号を教えてください。許可業者一覧で確認できますか
  • この見積もりの総額は確定ですか。当日に変わるのは、どのような場合ですか
  • 基本料金に含まれない費用をすべて挙げてください(階段搬出、解体、家電リサイクル対象品、駐車・搬出距離など)
  • 積み放題プランの場合、荷台のどの高さまで載せられますか。重量の上限はありますか
  • 当日に物量が増えた場合、追加料金はいくらで、誰の了承を得てから作業しますか
  • キャンセル料はいつから、いくらかかりますか
  • 見積書と契約書面は、作業前に書面(紙またはメール)で交付されますか
  • 家電4品目が含まれる場合、リサイクル料金と収集運搬料金は内訳に分かれていますか

質問への回答は、見積書の備考欄やメールなど、後から確認できる形で残してもらってください。口頭の説明だけでは、当日に認識のずれが生じたときに確かめる材料がありません。

契約書・領収書で確認すること

契約書面が交付されず、料金の内訳が分からないことは、国民生活センターが挙げるトラブルの特徴の1つです。契約書と領収書では、次の点を確認してください。

  • 事業者名、所在地、連絡先、許可番号が記載されているか
  • 作業日、作業内容、回収する品目と物量の範囲が具体的に書かれているか
  • 総額と内訳(基本料金、作業費、処分費、オプション)が分かれて記載されているか
  • 追加料金が発生する条件と、その場合の了承の取り方が書かれているか
  • キャンセル料の金額と発生時点が書かれているか
  • クーリング・オフに関する記載があるか。「クーリング・オフはできない」とだけ書かれた書面にサインを求められた事例が報告されているため、その場で判断せず、内容を持ち帰って確認してください

支払い後の領収書は、支払った金額と日付、事業者名が分かる形で受け取り、見積書・契約書とあわせて保管してください。請求額に納得できない場合に消費生活センター等へ相談する際、これらの書面が経緯を説明する材料になります。書面が一切交付されなかった場合は、そのこと自体を相談時に伝えてください。国民生活センターの事例でも、契約書等の書面を一切もらっていないケースが紹介されています。

トラブルにあったときの相談先

請求額に納得できない、契約書面が交付されなかった、といった場合は、お住まいの自治体の消費生活センター等に相談できます。消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センター等を案内されます。クーリング・オフの可否は、訪問販売に当たるかどうかなど契約の形態によって異なりますので、契約書面を持って早めに相談してください。国民生活センターの事例では、「クーリング・オフはできない」と記載された書面にサインさせられたケースも報告されています。

また、回収された不用品が不法投棄されると、排出した側も事情を確認されることがあります。許可の確認は、自分の出したごみの行き先を確認する行為でもあります。

訪問販売に当たる場合のルールも知っておく

事業者が自宅を訪問して契約する形態は、特定商取引法の「訪問販売」に当たる場合があります。訪問販売では、事業者には契約書面の交付が義務付けられ、一定の条件のもとでクーリング・オフ(契約後一定期間内の無条件解約)が認められます。ただし、自分から事業者を呼んで見積もりを取る場合など、形態によって扱いが変わります。

国民生活センターの相談事例には、作業終了後に高額な料金を支払った際、「クーリング・オフはできない」と記載された書面にサインさせられたという内容が含まれています。クーリング・オフの可否をその場で自分で判断する必要はありません。契約書面を受け取り、疑問があれば居住地の消費生活センター等に相談してください。書面自体が交付されない契約は、それだけで依頼を見直す理由になります。

見積もりの段階で「今日契約すれば安くなる」といった、その場の即決を迫る進め方にも注意してください。許可の確認と書面の見積もりという2点を省略させないことが、トラブル回避の基本です。

買取と回収が混ざった提案への注意

「買取できる物は買い取り、残りは有料で回収する」という提案自体は一般的なものです。ただし、買取には古物商の許可、処分費用を受け取る回収には一般廃棄物収集運搬業の許可と、必要な許可が異なります。買取額と回収費用を相殺した「差額だけ」を提示された場合は、買取額の内訳と回収費用の内訳を分けて書面でもらってください。内訳が分かれば、買取だけ、回収だけを別々に頼む場合と比較できます。

  • 買取額の内訳(品目ごとの金額)が出ているか
  • 回収費用の内訳(基本料金・作業費・処分費)が出ているか
  • 相殺後の差額だけでなく、契約をやめた場合の扱いが説明されているか

よくある質問

産業廃棄物の許可を持っている業者なら家庭の不用品も頼めますか?

頼めません。環境省は、ご家庭の廃棄物を回収するには市区町村の一般廃棄物処理業の許可や委託が必要であり、産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では回収できないと案内しています。

許可番号はどこで確認できますか?

市区町村のホームページに一般廃棄物収集運搬業の許可業者一覧が掲載されていることが多く、事業者名や許可番号を確認できます。掲載がない自治体では、市区町村のごみ担当窓口に問い合わせて確認できます。

「無料回収」をうたう業者は大丈夫ですか?

注意が必要です。北九州市は、無料とうたっていても運送費や手数料などの名目で支払いが必要であればごみの回収に当たり、許可が必要だと案内しています。積み込んだ後で費用を請求される事例もあるため、総額と条件を事前に書面で確認してください。

一括見積もりサービス経由なら許可は確認しなくてよいですか?

確認は必要です。実際に回収・運搬を行う事業者が、お住まいの市区町村の許可を持っているかを確認してください。「許可業者と提携」という表示だけでは、誰が運搬するのか分からない場合があります。

見積もりより高い金額を作業後に請求されました。どうすればよいですか?

内訳の説明を求め、納得できない場合はお住まいの自治体の消費生活センター等に相談してください。消費者ホットラインは188です。国民生活センターには同様の相談が2021年度だけで2,000件を超えて寄せられています。

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参考情報・確認事項

料金・制度の情報は2026年11月21日に各出典で確認しました。最終更新日:2026年11月21日。最新の料金・ルールは各公式サイトでご確認ください。